世界的な金利上昇局面でも、日本株には投資妙味がある――。仏ナティクシス・インベストメント・マネージャーズのグローバル・マーケット戦略責任者、マブルック・シェトゥアン氏は「インフレは最良の友」との見方を示す。長く続いたデフレから脱却し、企業が販売価格を引き上げられる環境になれば、売上高の拡大だけでなく利益率の改善も期待できるためだ。焦点は、単なる物価上昇ではなく、賃上げと価格転嫁を通じて企業収益が持続的に成長するかどうかにある。

足元では、インフレの影響が企業収益を左右する局面に入っている。日銀が10月13日に公表した9月の企業物価指数は前年同月比6.8％上昇し、原材料や輸入品のコスト増が続く。日銀も、AI関連需要や人手不足を背景にした価格上昇の広がりを注視している。コスト増を販売価格に転嫁できる企業には追い風となる一方、値上げで需要が落ち込む企業や、輸入コストを吸収できない企業には逆風だ。

金利上昇の恩恵を受ける候補としては、三菱UFJフィナンシャル・グループ（8306）や三井住友フィナンシャルグループ（8316）が挙げられる。国内金利の上昇は、貸出金利と預金金利の改定に時間差がある場合、銀行の利ざや改善につながる可能性がある。企業の資金需要や預金動向も収益を左右するため、今後は金利上昇のペースに加え、貸出残高や信用コストの変化を確認したい。

インフレと資源価格の動向に注目するなら、三菱商事（8058）も候補となる。資源・エネルギーから食料、インフラまで幅広く事業を展開し、資源価格の上昇や世界的な設備投資の拡大が収益を押し上げる可能性がある。ただし、資源価格の下落や為替変動、事業投資先の業績悪化はリスクとなるため、商品市況だけでなく非資源分野の利益成長も見極めたい。

値上げを受け入れられるブランド力を持つ企業も、インフレ局面で選別対象となる。良品計画（7453）は「無印良品」のブランド力を背景に、国内外で店舗網を拡大している。販売数量を維持しながら価格改定や商品構成の改善を進められれば、コスト上昇を吸収しつつ利益成長を目指せる。ただし、消費者の節約志向が強まれば販売数量が鈍化する可能性もあり、既存店売上高と粗利益率の推移が重要になる。

インフレはすべての企業にとって好材料ではない。日本銀行の植田総裁は10月19日、基調的な物価上昇率が2％の目標にかなり近づいているとの認識を示した。今後の追加利上げ観測が強まれば、借入負担の大きい企業や高い株価評価を受ける成長株には重荷となり得る。

日本株を選ぶうえでは、インフレによる名目売上高の増加だけでなく、価格転嫁力、利益率、財務の健全性を総合的に評価したい。金利上昇の恩恵を受ける金融株、資源価格に対応できる商社、ブランド力で値上げを吸収できる企業が、インフレ時代の有力な投資候補となりそうだ。